【新型コロナ⑮】「新型コロナウイルスに関する個人、事業者向け支援制度」について（国、京都府、京都市）

5月4日、日本政府は新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、「緊急事態宣言」の対象地域を全国としたまま5月31日まで延長することを決定しました。

特に、京都府を含む13つの「特定警戒都道府県」では引き続き人との接触を8割削減に向けた取り組み行うを行うよう呼びかけています。一方で、それ以外の県においては、感染予防対策を十分に行いながら、段階的に休業要請などを解除・緩和していく方針です。

新型コロナウイルスの影響を受ける事業者、個人に対する国、京都府、京都市の現時点での主な支援制度について概要が以下のページでご覧いただけます。

〔新型コロナウイルス感染症対策（内閣官房）HPより〕

https://corona.go.jp/

〔＜京都市HP＞「新型コロナウイルスに関する事業者向け支援制度」〕

https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000268990.html

・事業者向け支援制度一覧

・市民・事業者の皆様への支援制度一覧

〔＜京都府HP＞新型コロナウイルスに関する事業者向け支援制度〕

https://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/shienseido.html