「地域交響プロジェクト」とは、京都府民の安心・安全な暮らしを支えるため、府民たちがお互いに協力して継続的に地域課題解決に取り組むことができるよう、周囲の協力が得られる環境を整え、他団体・市町村・京都府等と連携・協働を目指す取組です。
追加募集が開始されましたのでご紹介します。
詳しくは、以下の京都府HPをご覧ください。
〔京都府HP〕
https://www.pref.kyoto.jp/chiikikokyo/koufukin.html
募集期間
重点課題対応プログラム及び基盤強化プログラム：2022年9月1日（木）～10月31日（月）
交付対象者
地域住民が主体的に参画し、地域課題の解決に取り組む非営利団体
- （例）ボランティアサークル、NPO法人、公益社団法人、公益財団法人
- 地縁型団体（自治会・町内会・老人クラブ、婦人会、子ども会、PTA等）
- 公共的団体（商工会、商工会議所、社会福祉協議会、観光協会等）等
なお、法人格を有する団体については、以下の要件を満たす必要があります。
- 余剰金の分配を行わないことを定款に定めていること
- 解散したときは、残余財産を国・地方公共団体や一定の公益的な団体に贈与することを定款に定めていること
対象期間
2022年9月1日～2023年3月31日の間に実施される事業
なお、2023年3月31日までに完了しない事業や、申請日の前に完了している事業は対象とはなりません。
交付金プログラムについて
特に地域の支えが必要と思われる重要課題の解決を図るため、市町村・府との連携・協働関係の構築を支援する「重点課題対応プログラム」や、地域社会の課題解決に取り組む地域活動を支援する「基盤強化プログラム」などがあります。
注※京都市以外の地域で実施される事業には、府に加えて振興協会からも交付します。
重点課題対応プログラム
特に地域の支えが必要と思われる重要課題（子育て、要配慮者支援、防災、多文化共生、協働教育、移住促進）の解決を図るため、市町村・府との連携・協働関係の構築を目指す活動を支援。
- 交付率：府3分の1（振興協会3分の1）
- 交付上限額：府100万円（振興協会100万円）
- 重点課題の6つの分野と団体が実施する事業の例
| 課題分野 | 対象となる事業内容 | 対象となる事業の例 |
|---|---|---|
| 子育て | 子育て中の親や子どもを対象にした子育て環境日本一に向けた取組（「協働教育」分野に該当するものを除く） | 親子を対象とした子育て広場の開催子育て相談会の開催 |
| 要配慮者支援 | 高齢者や障害者、ひきこもり状態にある方など地域団体等による「共助」の支援が必要な方を対象にした取組 | 専門家による相談会や勉強会介護予防を目的とした集まり(健康体操など) |
| 防災 | 地域住民を対象にした災害からの逃げ遅れゼロに向けた取組 | 避難行動計画（タイムライン、個別避難計画等）作成のためのワークショップ行動計画に基づく避難訓練 |
| 多文化共生 | 府内に居住する外国人の生活支援を目的とした取組 | 外国人向けの日本語教室地域住民との交流会「やさしい日本語」研修会 |
| 移住促進 | 府内地域への移住促進を目的とした取組 | 移住希望者向けの体験ツアーお試し住宅の空き家改修ワークショップ |
| 協働教育 | 協働教育分野に係る事業については、府教育委員会（社会教育課）において、その他の分野とは別に募集を行います。 相談・申請窓口や申請様式等についても、他の分野とは異なりますので、詳細は重点課題対応プログラム（協働教育）HP（府教育庁指導部社会教育課）（外部リンク）をご確認ください。協働教育分野に係る問合せ先：府教育庁指導部社会教育課 TEL：075-414-5884 |
● 伴走支援付スタートアップ支援プログラム
新規団体が新たに重点課題対応プログラムの対象となる活動を始められる際に、専門家によるアドバイス※と交付金の両面により活動の立ち上げを支援。
基盤強化プログラム
地域社会の諸課題の解決に取り組まれる地域活動を支援するとともに、周囲の住民や他団体の協力を得た活動が継続して実施できるよう、活動に必要な資金確保や協力者の関係構築等の環境を整えるための機会提供も併せて実施します。重点課題として掲げる6分野に限定されない、地域課題全般が対象になります。
- 交付率：府3分の1（振興協会3分の1）
- 交付上限額：府100万円（振興協会100万円）
追加支援メニュー（団体運営力向上プログラム） 注※重点課題対応プログラムまたは基盤強化プログラムとの併用可
地域活動を継続するために、団体の資質や運営力向上のための取組に要する経費について、上記の各プログラムに加えて支援。
- 交付率：府3分の1（振興協会3分の1）
- 交付上限額：府10万円（振興協会10万円）※
同時に申請される重点課題対応プログラム又は基盤強化プログラムの交付対象経費が30万円未満の場合は、同時に申請されるプログラムの交付対象経費が上限額となります。
【その他】
地域協働推進プログラム
地域が一丸となって地域課題に自主的・持続的に取り組んでいくための基盤づくりを目的として、府内の一定範囲の地域において、地縁組織、NPO、社会福祉協議会など、多様な主体が協働し、それぞれの特性を活かして共に地域課題の解決を目指す協働体である「協働推進型プラットフォーム」の形成を支援。
被災地支援プログラム
京都府内において、大規模な台風、豪雨、雪害が発生した場合、災害発生後に、府内の被災地及び被災者の支援を目的とした活動を支援。
