日本の総人口における高齢者の人口割合はますます増えています。内閣府が発表した「令和5年版高齢社会白書」によると、2024年10月1日現在で総人口は1億2,435万人、その内65歳以上の人口は3,623万人。 総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）はなんと29.1％となっています。
このように日本は完全な高齢化社会となっていますが、それに伴い認知症患者も増加しています。認知症の高齢者は、2025年には471万6000人と推計されており、その内約675万人と5.4人に1人程度が認知症になると予測されています。
このような中で近年、認知症の高齢者をターゲットとした詐欺事件が多発しています。
例えば今年の6月には、認知症の高齢女性に不当な高値で不動産の売買契約を結ばせたとして男4人が逮捕されました。
このような事件が多発している中、認知症高齢者の資産管理など、認知症高齢者への詐欺を防ぐための対策が必要となります。例えば
①「成年後見制度」を活用する
→「成年後見制度」とは、認知症などで判断能力が低下した後に家庭裁判所が後見人を選任し、資産管理や生活支援を行う制度
②「家族信託」を活用する
→「家族信託」とは、資産の所有者が信頼できる家族に資産の管理を託す制度
③喫緊でできることとしては、電話は留守電にし、こまめに家族が確認する
などが考えられます。
※参考までに以下の記事をご紹介いたします。
［NHK］＜WEB特集＞老後資金は原野に消えた～追跡・認知症不動産詐欺
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241113/k10014629361000.html
