【新型コロナ③】新型コロナウイルス対策関連、助成金&融資・保証まとめ

 新型コロナウイルスの影響で経済的な厳しさが増しています。

 休業や失業により生活資金で悩んでいる方たち、収入の減少で苦しんでいる方たちに向けた、生活福祉資金の特例貸付制度も申請が始まりました。今回は、その中からいくつかご紹介します。

【生活支援】※個人が申請

-緊急小口資金

 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業などにより生活資金で悩んでいる方々に向けた緊急小口資金等の特例貸付。審査あり。

〔京都府社会福祉協議会HPより〕

http://www.kyoshakyo.or.jp/news/post_173.html

-住居確保給付金

 離職,自営業の廃止,又は個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮した方であって,就労能力及び就労意欲のある方のうち,住居を喪失している方又は喪失するおそれのある方を対象として,賃貸住宅の家賃相当分の住居確保給付金を支給するとともに,就労支援等を実施し,住居及び就労機会の確保に向けた支援を行う制度。

〔京都市HPより〕

https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000149325.html

【休業補償】※事業主が申請

-雇用調整助成金

 経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度。

〔厚生労働省HPより〕

https://www.mhlw.go.jp/content/000615395.pdf

*下記の説明も大変わかりやすいものになっています。

同胞法律・生活センター副所長の金仙喜先生の雇用調整助成金に関する説明動画

https://www.youtube.com/watch?v=cQgJzS1eoHw&feature=youtu.be

-小学校休業等対応助成金

  新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金

〔厚生労働省HPより〕

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

【資金繰り】※事業主が申請

-セーフティネット保証

 新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが切迫していることを踏まえた危機関連保証。

〔経済産業省HPより〕

https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311007/20200311007.html

-新型コロナ感染症特別貸付

 新型コロナウイルス感染症の影響により、①一時的に業況悪化を来している者、または、②一時的に売り上げの減少など業況悪化をきたしているが、今後中長期的に業況が回復し、かつ発展することが見込まれる企業者を支援する制度。

〔日本政策金融公庫HPより〕

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

-持続化給付金

 感染拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧として事業全般に広く使える給付金。

〔経済産業省HPより〕

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

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