【新型コロナ⑲】「学生支援緊急給付金」について

5月19日、日本政府は新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済的に困窮する学生に最大20万円を給付する支援策-「学生支援緊急給付金」制度を閣議決定しました。アルバイトなど、働くことができなくなって収入が減り、学業の継続が難しくなった大学生や大学院生ら約43万人が対象となります。

◇募集期間◇

5月19日以降、順次各大学等にいて受付開始。

申請締め切り日は、在学校に必ずご確認ください。

◇対象機関◇

・国内の大学（専攻科、別科及び大学院含む。）

・短期大学（専攻科、別科を含む。）

・高等専門学校（第４学年、第５学年及び専攻科に限る）

・専門学校（専修学校（専門課程（上級学科を含む）））及び日本語教育機関（※）

※日本語教育機関は、法務省が告示で定める日本語教育機関に在籍している人に限り対象となります。

●出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件

※「高等教育の修学支援新制度」の対象外の機関に通う学生等であっても、この緊急給付金は対象となります。

◇支給金額◇

住民税非課税世帯の学生等 20万円

上記以外の学生等 10万円

◇支給方法◇

申請者本人名義の口座に振り込み

◇支給対象者の要件（基準）◇

1．以下の①～⑥を満たす者（留学生等については、①～⑤及び⑦を満たす者）

①家庭からの多額の仕送りを受けていない（※１）

②原則として自宅外で生活をしている（※２）

③生活費・学費に占めるアルバイト収入の割合が高い

④家庭（両親のいずれか）の収入減少等により、家庭からの追加的支援が期待できない

⑤コロナ感染症の影響でアルバイト収入（雇用調整助成金による休業補償を含む（※３））が大幅
に減少（前月比（※４）の50％以上減少）している

⑥既存制度について以下の条件のうちいずれかを満たす（※５）

1）高等教育の修学支援新制度（以下、新制度）の第Ⅰ区分の受給者

2）新制度の第Ⅱ区分または第Ⅲ区分の受給者であって、第一種奨学金（無利子奨学金）の併給が可能なものにあっては、限度額まで利用している者又は利用を予定している者

3）新制度に申込みをしている者又は利用を予定している者であって、第一種奨学金（無利子奨学金）の限度額まで利用している者又は利用を予定している者

4）新制度の対象外であって、第一種奨学金（無利子奨学金）の限度額まで利用している者又は利用を予定している者

5）要件を満たさないため新制度又は第一種奨学金（無利子奨学金）を利用できないが、民間等を含め申請が可能な支援制度の利用を予定している者

⑦留学生等（日本語教育機関の生徒を含む）については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済的に困窮していることに加えて、以下の要件を満たすことが必要。（「外国人留学生学修奨励費」等と同様。）

1）学業成績が優秀な者であること。具体的には、前年度の成績評価係数が 2.30 以上であること

2）１か月の出席率が８割以上であること

3）仕送りが平均月額 90,000 円以下であること（入学料・授業料等は含まない。）

4）在日している扶養者の年収が 500 万円未満であること

2．上記１.を考慮した上で、経済的理由により大学等での修学の継続が困難であると大学等が必要性を
認める者

（※１）家庭からの多額の仕送りを受けるとは、家庭からの仕送り額年間150万円以上（授業料を含む）を目安とします。

（※２）自宅外で生活しているとは、あなたが生計維持者のもとを離れて家賃を支払って生活している状態のことをいいます。申請にあたっては、自宅外通学であるということの証明書類（アパート等の賃貸借契約書のコピー等）の提出が必要です。

（※３）あなたが勤めるアルバイト先が雇用調整助成金の支援対象となっており、かつ雇用主から休業手当が支払われている場合は、当該手当をアルバイト収入とみなします。

（※４）2020年１月以降で、あなたのアルバイト収入が大きく減少した月が「当月」となります。

（※５）第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、高等教育の修学支援新制度における、収入基準に基づく支援区分のことを指します。具体的な収入基準は以下のとおりです。

詳しくは、下記の文部科学省ホームページをご覧ください☟☟☟

〔文部科学省〕

「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』～学びの継続給付金～

※上記『学生支援緊急給付金』の申請の手引き