【新型コロナ㉞】京都府新型コロナ感染拡大防止の飲食店時短営業の協力金概要

　京都府では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、京都市内において酒類の提供を行う飲食店等に対して、12/21～1/11迄の最大22日間、営業時間の短縮（以下「時短営業」という。）の要請を行いました。この要請に協力した中小企業・団体及び個人事業主に対して、協力金が支給されます。

▷対象：午後9時〜午前5時まで接客を伴う営業を自粛または休業。

▷協力金の支給金額：1施設（店舗）につき、時短営業した日数（注）×4万円

（注）定休日や年末年始の休みは時短営業した日数に含まれません

※申請の受付は、要請期間終了後（1月12日（火曜日）以降）に開始する予定です。

※支給要項、申請書類等の詳細は現在準備中ですので、公表までしばらくお待ちください。

【注意事項】

①遅くとも12/25から時短営業を始めて連続営業すること。（定休日や年末年始定休を除く）
期間中に1日でも時短解除をして午後9時以降の営業をすると、その時点で対象日は打ち切りになります。

②午後9時にはお客さんは店外に、必ず出てもらう事。接客を伴わない後片付けは可能。

③午後9時以降に、同じお店でのテイクアウトやデリバリーの営業は可能。店内では受渡しのみで飲食は不可。

④定休日や年末年始の営業は、昨年実績などで証明が必要。

『こんな時期だから年末年始の全てを営業します』は、しっかりとした証明が必要となります。国の会計検査院などの検査対象となります。

詳しくはコールセンターなどで確認ください。また、コールセンターは12/22以降に設置されます。コールセンター番号は設置され次第に府のホームページにアップされます。

【協力金に関する12月22日以降の問い合わせ先】

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局

▷電話番号：075-365-7780

▷受付時間：9時30分から17時30分（日曜日・祝日・12月31日から1月3日除く）

〔京都府HP〕

■飲食店に対する営業時間短縮の要請

■新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金