京都府では、原油価格・物価高騰等の影響により厳しい経営状況にある中小企業・小規模事業者の事業継続と経営改善を図るため、省エネ機器等導入の取組み支援の第三回募集が開始されましたので、ご紹介します。
※すでに第一回、第二回で申請された方は対象外。
1. 対象者 （申請資格）
（１） 京都府内に事業所等を有し、現に事業活動を行っている以下の事業者（中小企業者等）・中小企業者（小規模事業者、個人事業主含む）、商工団体、特定非営利法人（NPO法人）、医療機関（従業員が300名以下）
※１事業者につき１回のみ申請可（店舗等の単位での申請はできません）
（２）下記の『省エネ対策に係るＷＥＢセミナー動画』を視聴するとともに、
申請書に『省エネ対策や経営改善に関する目標』を記載する必要があります。
※詳細は、下記の（公財）京都産業21HPをご覧ください。
２．申請期間 〔WEB電子申請、又は郵送により申請〕
●第1回 令和4年 8月1日(月)～ 8月31日(水) 締切
●第2回 令和4年 9月1日(木)～ 9月30日(金) 締切
●第3回 令和4年10月1日(土)～11月15日(火）締切
締切日は、いずれも〔電子申請：提出日 /郵送：当日消印有効〕
※1事業者につき１回のみ申請可能です。
| ※ 事業完了（発注・購入・納品・支払いまで）してからの申請となりますので、ご注意下さい。 |
３．事業実施期間
| 令和4年６月２２日（水）から 令和4年１１月１５日（火） ※上記期間内の事業完了(発注･購入･納品･支払いまで)が条件です。 |
４．支援内容
| 補助対象経費 | ■事業実施期間に導入した、省エネ又は経営効率化に要した以下の経費 〔補助対象経費が２０万円（税抜）以上のものに限る〕 ※補助対象経費は、下記【A】と【B】を合算した金額、 複数の補助対象経費を合算した金額です。 【Ａ】省エネ機器 ●対象となる省エネ機器（品目） エアコン、照明器具、電球、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、 ショーケース（冷蔵・冷凍）、エコキュート（電気温水機器）、 ガス温水機器、石油温水機器 ●必要とする省エネ性能 家電品：「省エネ統一ラベル★★★（3.0）以上」であること 業務用：１５％以上の省エネ改善効果が認められること 【参考：統一省エネラベル】  ★各省エネ機器に係る「省エネ性能」については、 「省エネ型製品情報サイト」https://seihinjyoho.go.jp/index.html から確認できます。 ★お問い合わせの多い、省エネ・対象機器の要件についての参考資料です。 ①省エネ・対象機器 要件の考え方・・・PDF様式〔掲載日：8月2日〕 ②業務用機器 証明書 参考様式・・・・PDF様式〔掲載日：8月2日〕 ※証明書のご提出があれば、省エネ効果の根拠資料等は不要です。 ★お問い合わせの多い、対象外の機器〔更新日：8月3日〕 ・製氷機 ・スポットクーラー ・エアーカーテン ・冷風機 【Ｂ】経営効率化のために導入する情報システム （ソフトウェア） ★お問い合わせの多い、ソフトウェアの購入について ①既存ソフトを活かした状態でのバージョンアップは対象外です。 但し、既存ソフトとは無関係に、新規に既存ソフトのバージョンアップ版と しての製品を新たに購入される場合は対象となります。 ②市販のソフトウェア（いわゆるパッケージソフト）を対象としています。 外部委託業者等がオーダーメイドで作られたソフトウェアは対象外です。 ③ソフトウェアの購入（ソフトの所有権が購入者に移る）のみ対象となり、 クラウド上のソフトやソフトのサブスク等の場合（ソフトの購入ではなく 利用料の支払い）は対象外になります。 ④ワープロや表計算などの汎用性のあるソフトは、対象外です。 |
| 補助率 | 補助対象経費（税抜き）の ３/４ 以内 |
| 補助上限額 | ５０万円 |
５．相談窓口・提出先
公益財団法人京都産業２１
原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金センター
▷住所：〒６００－８８１３ 京都市下京区中堂寺南町１３４ 京都府産業支援センター ２F
▷TEL：0570-078-222（ナビダイヤル）9:00 ～ 17:00（平日のみ。土日祝除く）
▷E-mail：bukkakoutou@ki21.jp
＊詳しくは、下記の京都府HPをご覧ください。
原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金の受付開始について／京都府ホームページ (pref.kyoto.jp)
