日本政府が、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、令和４年12月～令和５年３月の具体的な助成内容を発表しましたので紹介します。
＜具体的な変更点＞
◇原則的な措置について、2022年12月以降、助成率が縮小される見込み助成上限額は2022年11月までの額が据え置かれます。
◇地域特例、業況特例が原則廃止
ただし、特に業況が厳しい事業主については2022年12月、2023年1月までの経過措置として特例が講じられます。
＊詳しくは、下記の厚生労働省HPをごらんください。
〔厚生労働省HP〕
